サテライトオフィスを検討中ならチェック!導入企業の事例を紹介

政府の働き方改革によるテレワーク推進事業の一環として、自宅やサテライトオフィスなどで働くテレワークを導入する企業が増加しています。社員の働きやすいスタイルに合わせることで企業にとっても生産性の向上が期待できます。今回はサテライトオフィスを導入した企業の成功事例をご紹介します。

 

そもそも、サテライトオフィスとは?

サテライトオフィスとは、惑星を取り巻く衛星(satellite)のように、本社や本拠地から離れたところに開設するオフィスのことを指します。担当エリアの事業活動の拠点とするために設置した支社や支店などとは異なり、従業員の便宜を図って設置するものです。

たとえば、自宅近くの就労場所を提供したり、または営業社員の効率重視のために取引先の近辺に設置したりします。数人規模のオフィスも少なくありません。

サテライトオフィスは、テレワークの一形態でもあります。交通費やオフィス賃料のコスト削減効果や生産性の向上、通勤にかかる時間と労力の軽減によるワークライフバランス改善などの効果に期待できます。

企業のサテライトオフィス導入事例

サテライトオフィスオフィスを導入するにあたって、すでに導入している企業の事例を参考にしてみましょう。なお、紹介する事例は必ずしも現在の内容とは限らず、過去の事例を含むこともあります。

 

株式会社あしたのチーム

東京都中央区銀座に本社を置き、「三好ランド」というサテライトオフィスを徳島県三好市に設けています。同社が手がける人事評価クラウドシステムのオペレーション業務を専ら行うことで、本社での営業活動がより効率的になりました。

地元雇用創出の取り組みが徳島県に評価され、「徳島県地域情報化表彰(e-とくしま表彰)」を受賞しました。メディアなどにも取り上げられ、企業価値の向上とPRに役立っています。

 

富士ゼロックス株式会社

自社や都内の関連会社のオフィス14ヶ所にサテライトオフィスを設置しています。所属するオフィスまで行き来することなく、自宅近くや、営業活動に都合のよいサテライトオフィスを自由に利用できます。それにより、直行直帰が可能になり移動時間と稼働時間が短縮され、所定外労働時間が前年に比べ大きく抑制されました。

 

株式会社セールスフォース・ドットコム

リゾート地として名高い和歌山県白浜にサテライトオフィスを設けています。民間企業の保養所を白浜町が買い取り、IT向けのオフィスに改装した建物です。子ども向けのプログラミング教室を開催するなど、地域コミュニティとの交流も活発です。3ヶ月間の研修を受けに、東京から社員が入れ替わり勤務しています。商談案件発掘件数が東京オフィス勤務時より平均20%アップするなど、社員の生産性が向上しています。

 

株式会社NTTドコモ

自社専用のサテライトオフィスや、指定のコワーキングスペースなど共用のサテライトオフィスでテレワークを実施しています。顧客のオフィスでの打ち合わせ後、近くにサテライトオフィスがあれば所属のオフィスに戻らなくても業務ができるため、時間や労力を効率化が可能です。通勤ラッシュから解放されることで心身ともに満足度が高く、ワークライフバランスの向上にもつながっています。

 

株式会社ブイキューブ

テレワーク制度のほか、スーパーフレックスタイム制や裁量労働制を導入している企業です。代表自らシンガポールに拠点を移して、テレワークを実施しています。和歌山県白浜町、宮城県仙台市、岐阜県群上市にサテライトオフィスやワークスペースを設置した取り組みが認められ、2016年に総務省より「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」に選出されました。

 

横河電機株式会社

創立100年以上の横河電機株式会社でも、八重洲に社内同様の情報通信環境を整備したサテライトオフィスを設置しています。テレビ会議やコミュニケーションツールなどを快適に利用できるよう、IT部門と連携をとりネットワーク環境の構築を図っています。テレワークを取り入れた柔軟な働き方を推進することで、仕事の生産性とともに生活の質の向上が見られるなどのメリットがありました。

 

富士通株式会社

2016年に本社に出張者向けのサテライトオフィスを設けたのを皮切りに、10ヶ所以上の社内サテライトオフィス「F3rd(エフサード)」のほか、社外サテライトオフィス「F3rd+(エフサードプラス)」も多数確保しました。シンクライアント端末のある席では、自分のアカウントでログインすることで自分のパソコンと同様に仕事ができます。リラックスできるように通常のオフィスと違ったデザインを採用しており、川崎のサテライトオフィスは、2017年のグッドデザイン賞を受賞しました。

 

日本電気株式会社(NEC)

社内にサテライトオフィスを設けたほか、民間のコワーキングスペースも活用しています。政府が主催していた「テレワーク・デイズ」に2017年から参加し、2019年には、グループ全体で4万1000人が参加しました。このようなトライアルがあったからこそ、新型コロナ対策に伴う2020年4月の緊急事態宣言では、パートナー企業も含めグループ全体で、6万人以上がテレワークに移行できました。多人数がアクセスしてもサーバーダウンしないネットワークの構築にも力を注いでいます。

 

サテライトオフィスの導入を成功させるためには?

何のために設置するのか目的を明確にし、社員にとってアクセスしやすい立地に設置することが重要です。社員間のコミュニケーション不足を防ぐため、オンライン会議やオンラインチャットなどのツールを導入し、積極的な交流を促します。利用するネットワークのセキュリティを強固なものにすると同時に、社員への意識付けも必要です。また、職種に合った勤怠管理ツールを導入する必要もあるでしょう。

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