テレワークの導入には課題が存在!その具体例や対策案を紹介

ワークライフバランスの実現や人材確保など、テレワークには様々なメリットがあります。

働き方が多様化する中、テレワークの導入・普及を目指す企業も多いでしょう。しかし、テレワークにはいくつかの課題があることも事実です。

そこで今回は、テレワーク導入時に生じる課題と、解決するための具体的な対策について解説します。

テレワークの導入状況と導入・運用上の課題について

国が推進する「働き方改革」により、日本でもテレワークが注目されています。テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、時間や場所にとらわれない新たなワークスタイルのことです。

勤務場所は様々で、自宅で仕事をする「在宅勤務」、勤務先以外のオフィスで仕事をする「サテライトオフィス勤務」、出先で仕事をする「モバイルワーク」などがあります。育児や介護で通勤が困難でも働き続けることができ、企業も貴重な人材を手放さずに済むというメリットがあります。
では、テレワークは日本でどれほど普及しているのでしょうか。2017年に総務省が行った調査によると、日本の企業におけるテレワークの導入率は13.9%でした。そのうち最も導入率が高かったのがモバイルワークの56.4%で、在宅勤務は29.9%、サテライトオフィスは12.1%に留まっています。テレワークの導入率は2012年以降やや増加しているものの、全体としてはそれほど進んでいないのが現状です。

導入率が伸び悩む理由の1つに、テレワークの導入・運用におけるいくつかの課題があります。テレワークには問題点やデメリットがあることも事実で、これにより導入に踏み切れないという企業も少なくありません。

具体的にどのような課題があるのか、次の章で見ていきましょう。

 

テレワークの導入において考えられる課題と対策案

ここでは、テレワーク導入時に考えられる5つの課題と、それぞれの対策案をご紹介します。

 

勤怠管理

1つ目の課題は「勤怠管理」です。

遠隔地で仕事をするテレワークでは、社員の勤務時間や労働時間の実情を把握しづらくなります。上司や管理者の目が無いため、虚偽の申告も可能です。「サボり」はもちろんですが、「働きすぎ」の社員が出てくる可能性もあるでしょう。

テレワーク社員の就労状態を正しく記録するには、勤怠管理ツールの利用がおすすめです。スマートフォンで利用できるものや、PCの電源ON/OFFに連動した勤怠管理システムなどもあります。電話やメールで勤怠を報告するという方法もありますが、専用のツールを使った方がより正確に管理できるでしょう。

 

コミュニケーション

2つ目の課題は「コミュニケーション」です。

テレワークは基本的に1人で仕事をするため、他の社員と顔を合わせる機会がありません。社員間の交流が少なくなると、業務に不安を感じるテレワーカーが出てくる可能性もあります。

こうした問題を解決するために、コミュニケーションツールを導入すると良いでしょう。テレビ会議システムやチャットツールなどを活用すれば、遠隔でも気軽にコミュニケーションが取れます。また、定期的にミーティングを開催するなど、テレワーク社員が顔を合わせられる機会を設けると良いでしょう。

 

セキュリティ

3つ目の課題は「情報セキュリティ」です。

テレワークでは、大切なデータや情報を社外に持ち出すことになります。必然的に機器の紛失や盗難、情報漏えいのリスクが高まるため、十分なセキュリティ対策が必要です。

作業端末にはウィルス対策ソフトを導入し、必要に応じてデータの暗号化やバックアップなども行います。紛失や盗難への対策としては、社外に持ち出す機器の所在管理やユーザー管理などを徹底しましょう。

また、社員教育もセキュリティ対策には欠かせません。テレワークを行う社員を対象に、情報セキュリティや事故発生時の対応などを周知する社内研修を行いましょう。ツールなどの物理的な対策はもちろんですが、社員自身がセキュリティ意識を高めることも重要です。

制度や規則

4つ目の課題は「制度や規則」です。

テレワークを導入する前に、既存の就業規則や業務の実態を把握し、必要に応じて見直す必要があります。テレワークに関する規則が明確でないと、トラブルの原因になりかねません。

まずは、テレワークを導入する目的、対象者、就業場所、申請方法などを明示した勤務規程を作成しましょう。また、評価制度や賃金制度に関しては、オフィス勤務の社員とテレワーク社員が公平でなければなりません。特に評価制度は、管理者の目の届かない環境で業務を遂行するため、正当に評価されているか社員が不安に感じる可能性もあります。

業務内容に合った適切な制度作りが必要です。

 

導入コスト

5つ目の課題は「導入コスト」です。

社内ネットワークへのリモートアクセスや各種ツールの導入など、新たにテレワークを導入する場合は少なからずコストが発生します。特に中小企業では、コストの問題でテレワークの導入を躊躇しているという企業も少なくありません。

導入コストを削減するには、各社が提供しているテレワーク導入サポートサービスの利用がおすすめです。テレワークに必要な各種ツールについても、より料金の安いものを検討すると良いでしょう。厚生労働省のテレワーク相談センターや、総務省のテレワークマネージャー派遣制度を活用する方法もあります。

 

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